最近増加中の悪徳引越し業者に注意

悪徳引っ越し業者とは

最近、消費生活センターへの報告件数が急激に増えてきているのが引越しを行う業者による、悪徳詐欺行為です。

正確に言えば詐欺というよりも、見積時には提示しなかったような金額を引越し完了後に請求してきたり、前払いで多額の金銭を払い込んだあとで引越しには来ないでそのまま実態を隠してしまったというようなものです。
一昔前までは、引越しといえばかなり大量の荷物の運搬が必要であるためにプロの運送業者でなければできないものとされてきましたが、近年の規制緩和の動きもあり、中規模や零細の引越し運搬業者が増えてきました。
ですが、それら新規参入の引越し業者は社内体制そのものが整っていなかったり、激化する低価格化争いに負けないように何らかの安全措置を行わずにいることもよくあります。
さらには最初から詐欺行為を目的として業務を行なっていることもあるので、利用をするときには注意が必要です。

こちらにも書いてありますが、ポイントとしては、まず見積りの時点で訪れるスタッフと、きちんと話ができるかどうかです。
通常、引越しを申し込んだときには最初に営業担当者などが引越し元の自宅を訪れ、荷物の量から必要となる運搬車両や梱包にかかる料金などを算出します。
このとき、大手運送会社などでは必ず見積書として詳しい内訳を記載した見積書を提示します。ですが、中小・零細などの会社の中には、きちんと書面として金額を提示してこなかったり、出してきた見積書には内訳を一切記載していないということもあるようです。

よくあるパターン

よくあるパターンが、見積書の内訳が「一式○万円」といった大雑把な書き方をしている場合です。
さらに、提示される見積書に引越し業者の本社や支店の住所や責任者の氏名、連絡先がないという場合も注意が必要です。
曖昧な見積書のままで発注をした場合、途中で荷物の紛失や破損といったトラブルが起きても全く対応をしてくれないということもあるからです。

他にも書面としてキャンセルについての記載が全くないような業者にも注意です。
案外契約前にキャンセル料金についてまで細かくチェックをしている消費者は少ないものです。
引越し料金については、実は標準引越運送約款によって基準が定められており、引越し前日までのキャンセルの場合は引越し料金の１０％以内、当日のキャンセルでも引越し料金の２０％以内でなければならないとなっています。
キャンセルを受け付けてくれない、キャンセル時に高額な違約金を請求された場合には、消費生活センターなどに相談をしてみてください。