不動産売却時に潜んでいる悪徳業者に注意!

専門業者とうたう悪徳業者

借地権付きの売却だったり、国有地の売却だったり通常とは異なる物件の不動産売却したいときに出てくる悪徳業者に注意しましょう。
あなたが早急にお金が必要なタイミングだったり、一度業者に断られて焦っていたりするところに専門家をよそおった悪徳業者が甘い言葉をかけてくるかもしれません。
関連記事≫「悩みを持つ人の心の弱みにつけ込む犯罪
専門業者であれば安心だと思っていたら、騙されている可能性があります。
契約するために相場以上の高い金額を提示して、支払い時に減額されているという手口を使う場合があります。宅地建物取引業法では、査定額の根拠を明示する義務がありますが、事前に必要書類を見せてくれないときは要注意なのです。そうした相場は複数業者に確認することで大体わかります。ですから必ず3社以上に見積を出してもらってください。

借地権がらみの専門性の高い物件を所有している場合には、特殊な物件の取扱いが多く、ブランド力もある業者に相談することが大切です。

売却時に使われる悪徳商法

造成商法

売りに出している土地に買手が出たため、土地の整備費用が必要だとだまし取られてしまうこと。
買手が見つかってから土地や建物の整備やリフォーム、草木の処理などをするよう指示がある場合は注意しましょう。取引業者を装った悪徳業者の可能性があります。誤って整備費用を支払ってしまったら、整備したあと買手がキャンセルしたためなどの架空の理由で返金もなく売却も白紙ということも。本来は整備が必要だと申し出た方が、処理費用を負担するのが一般的なので、そういった話には気を付けましょう。

測量商法

売却したい土地の測量を行い多額の費用請求されること。
境界杭がどこにあるかわからないなどの話から測量が必要と説明されますが、もし家を建てた際に測量図をもらっていたら提示しましょう。測量費用は100m2くらいで、30~60万円が相場なため、一般的な土地の測量時に膨大な費用を提示されるときは要注意です。

宣伝詐欺

ネットを使った広告費をだまし取られること。
不動産屋に売却したい物件を登録していても時間がかかったり買手が見つからなかったりするときに、新しい広告を打ちだそうと提案され、広告費の支払いを要求されます。
広告を出すことで本当に売れるのか、売れる根拠や広告費用の負担について事前に確認すると悪徳業者であるかがわかります。

囲い込み

不動産業は仲介業者ではありますが、二重三重に仲介を回して費用をとる手法。
売り手と買い手の両方に業者が付くことで二倍の仲介料が発生することを囲い込みと呼びます。違法な取引が発生している可能性がありますが、専門業者と言われると信用してしまいがちです。簡単に契約書類にサインをせず、一度持ち帰って検討するなど説明してその場を離れましょう。